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医療法人 [診療所のこれから]

医療法人設立の根拠となる法律は「医療法」です。これを元にした特別法人になります。

確か昭和23年に出来た法律だと思います。まだまだ戦後まもないですね

昭和六十年に35年ぶりに医療法人制度が見直されました。それが一人医師医療法人です。何かあやしい感じですね。診療所の経営と医師個人の家計を分離することで、診療所の設備、機能の充実を図るとともに経営基盤を強化し診療所経営の近代化・合理化を図ることを目的としたもので、ほとんどの医療法人はこの一人医師医療法人です。

医療法人は一般に中間法人として扱われていることもあり理解があいまいな状態です。

中間法人には中間法人法があります(http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/chukan/chukan-houjin.html

中には公益法人に分類されると記してあるものもありますが。(「入門 民法はこう読む」千葉博 かみ砕いた説明で民法入門としてはとても分かりやすいです)

入門 民法はこう読む

入門 民法はこう読む

  • 作者: 千葉 博
  • 出版社/メーカー: 日本実業出版社
  • 発売日: 1999/04
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

法人(自然人と同様に権利義務の主体)は、私法人、公法人(国・地方公共団体)と大きく2つに分かれています。

この私法人がさらに3つに分かれます(営利法人、中間法人、公益法人)

営利法人にはご存知、株式会社が含まれています。公益法人には、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等があります。

医療法人は公益法人でないので、学校法人などのように補助金は出ません。また宗教法人のような税の特典もありません。税金面では株式会社などと全く同一の課税を受けます。ただし、配当が出来ないので、留保金課税を免れています。

我々国民が自分達のこととして(国民の医療として)、医療にどんな姿を求めてゆくのかということを議論してゆく必要があるのではないでしょうか。

戦後まもない頃は、医療そのものが不十分であったと思います。今が充分というつもりは勿論ありません。現在はお金の面からしか議論が進められておりません。財政が緊急の事態であれば緊急の対応を取ることも必要ですが、長期的な展望や理念が無いと行き当たりばったりになってしまいそうです

過去最高の診療報酬請求の引き下げが行われるようです。新聞の論調は1,2か月前は開業医は儲け過ぎのような論調でした。だから財政が厳しいので、医療機関に泣いてもらうようですよという感じですね。何をか況やマスコミという感じですね。

来年は会社法が改正されます。背景には、廃業が開業を上回るような異常事態があったり、事業承継を容易に出来るようにする・・・等などいくつかあるようです。

世の中が急速にしかも大きく変化しています。権益の引っ張り合いだけではなく、自分達の将来や子供達の未来を見据えた日本の姿を求めてゆくことが必要に思います。あわてもの国、ならず者の国、迷信深い国ではなく、より成熟した新しい国を目指したいですね♪

* (公益法人の定義)*********************************************************

 (http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/outlook.html から引用)

 公益法人とは一般に、民法第34条に基づいて設立される社団法人又は財団法人を指し、その設立には、①公益に関する事業を行うこと、②営利を目的としないこと、③主務官庁の許可を得ることが必要です。

 ①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的として事業を行うことという意味です。
 平成8年9月20日に閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」では、いわゆる同窓会・同好会、互助会、後援会等は、公益法人として適当でない、とされています。

 ②の「営利を目的としない」とは、役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に利益を分配したり、財産を還元することを主たる目的とする事業を行わない、ということです。

 ③の「主務官庁の許可を得ること」とは、設立に当たって、その法人の目的に関連する事務を所掌している官庁の許可を得る必要がある、ということです。
*************引用 終わり***************************************************


今年もボーナスを出します♪ [診療所のこれから]

とある診療所(法人)のことですが・・・・

昨年はある事情により大幅赤字が出ました。

それでも先生はボーナスを例年通り支給しました。

赤字額はかなりの額です。

資産もここ数年大幅に目減りです。

体制縮小(リストラ)を検討すると職員から異論が出て、現状維持になってしまいます。

先生は休みを取ることはしません。

今年もボーナスの時期が参りました。ほんの少し利益が出ています。

今年は迷いがありました。減額を考えましたが、ほぼ例年通りと決めました。

40年以上も変わらぬ大事な年中行事です。職員の家族も楽しみでしょう。

このまま変わらないで欲しいですが・・・・・

変わらぬためにも、変わってしまった時代環境にあわせ変わらなければなりません。


患者学・・・コーディネータ [診療所のこれから]

受けるサービスの内容が高度、分化、専門多岐になってくると、道に迷う事も多くなるように思います。

【例えばシステム化】

ITコーディネータ・・・知られていないと思いますが、こんな資格があります。大変優秀です。

これはIT専門家と経営側を上手く結びつけようとし、出来た資格です。

ということは、いかに、IT専門家が提案、提供した出来上がったシステムと経営側が望むものにギャップがあったかということの証明です。

今はITの世界も非常に専門化されており、経営的な視点で全体を見渡すことが出来る人を見つけるのは難しいです。そんな時にITコーディネータをご活用してください。ということだと思います。

【例えば相続】

税理士さんでしょうか、弁護士さんでしょうか・・・・・

これも悩みますね。少子高齢化ということで、今後必要になってくることも増えるのではないでしょうか。古くて新しい問題です。相続コーディネータもいらっしゃいます。

多くの資産があり、相続のノウハウがない限り、リアル専門家に相談しない限り、自分が求める姿の相続を実現することは難しいでしょう。

 

他の分野に限らず、医療もどんどん専門化されてきているようです。

いかに自分の抱えている医療上課題(主に病気等)を効果的に解決するかについての知識やノウハウの啓蒙や教育も必要になってくるのではないでしょうか。

子供の頃から、食教育、予防(生活習慣病に関する知識、肥満、喫煙)に関する知識、様々な専門化した医者のかかり方。。。患者さんも勉強しないと良いサービスは受けられません。(個人の自助努力に全てを求めるのは経済的ではないでしょうね)

金融サービスを利用するにも】

金融や経済に関する知識やノウハウがないと、今度の世の中は上手く過せないかもしれません。

高度情報化社会とは、専門家を多く必要する世界なのかも知れません。

上手くまとまりませんでしたが、とりあえず備忘として記載 

 

 

 

 


情報量とインターネット [診療所のこれから]

一年前から初期の掌跡膿胞症ということで、たまに皮膚科の先生に診てもらっています。

生活に支障は無いので、現状のままなのですが、やはり何とかしたいなぁという気持ちも強いです。

ネットで調べた限りでは原因はいくつか考えられるようです。ある程度効果的な治療法もあるようです。

So-Net提供のお医者様検索を使ったりしましたが、今ひとつ専門分野と合わないようです。

タレントの奈美恵津子?さんが秋田の先生にみてもらい大分症状が軽くなったような記事をネットでみて、その秋田の先生(内科)を探して見ました。先生が書かれた記事も読みました。

やはり秋田は遠いです。そこでまたGoogleなどで検索をしてみましたが、大阪に秋田の先生と同じ治療をされる先生がいらしたようです。これも遠いです。

少なくとも都内に無いのだろうか。。。ブログで検索してみました。

そうすると同じ病気であれやこれや調べている方が何人かいるんですね。そこから数件の都内の先生が見つかりました。

それからこの先生方のホームページなどを見ました。

多分、患者さんの多くが、このようなネット検索や、もっと検索テクニックを駆使し必要な情報を探すようになってきたのだと思います。本人がネットを使えなくても身内の誰かに依頼するなどして・・・

まだ検索範囲は日本国内が対象です。多分もっと広がるんだと思います。欧米は勿論のことインドなんかも。

信頼できる情報でない情報も沢山あり危険もあります。ネットを使い有効な情報を探すということは、やはりこれは一つの大きな流れ(ニーズのあらわれ)の一つであるように思います。

もっと深刻な症状の方でしたら真剣さが増します。

だからといって、先生方にもっと情報を発信すべきだと言うつもりもありません。(しかし、貝のままはいかがなものでしょうか、適当量に発信はしておく必要は出てくるでしょう)

因みに自分の場合は・・・

近所には大学病院も総合病院もあり非常に恵まれた環境にあり、街のお医者様に紹介してもらい相談に行くことも可能です。

インターネットなどを利用した事例として自分の場合を使ったまでです。


医師の氏名、ネットで検索可能に・厚労省方針 [診療所のこれから]

日経に標題のニュースが載っておりました。

同省は「国民が安心して医療を受けられる体制づくりの一環として2007年度から始めたい」としている。・・・だそうです。

どんな一環かこれだけでは分かりませんが、多分リピータと言われる問題を繰り返す先生についての情報開示をしますよ・・・という狙いなのかもしれません。

お医者さんに関する情報は様々な媒体で公開されるようになりました。そのことはサービスを利用する方からは便益があるのですが、媒体そのものに信頼性が疑わしいものもあり、今ひとつ積極的に活用するというところまではしていません。

一度本当に良かったなぁと思うのは、父が病気をした折のことです。開業医の先生に診て頂いて、自宅で療養していたのですが、どうも芳しくありません。先生に相談しても、もうしばらく様子をみましょうとの指示。でも痛みなどの我慢も出来なくなりつつあったようで、So-Netのドクターズファイルを検索したところ、近くの独立行政法人の病院に専門の先生がいることを発見。

早速、お伺いした所、「あぁ、なぁんだ、もっと早く来てくれれば、もっと良かったのに」という事で治療を受け、それからはどんどんよくなっていきました。息子としても多少は役に立ててよかったと思いました。

他にも同じような病気で、父と同じで我慢強く頑張っている方もいるのであれば教えてあげたいという気持ちも起こりました。

医療サービスは、経済用語で言う「情報の非対象性」が大きいところです。少しでも改善されてゆくことを期待しています。

高度経済成長という未曾有の経験をしたわが国の生活レベルは大きく様変わりをしました。

ニーズ(需要)、供給を統制でバランスを図る今の制度も疲れをおこしているようです。

凄いスキルと成果を出せる先生も、昔の名前で出ています先生も、同じ報酬では、高いスキルを持っている人が活かされないし、高度な医療を求める人が海外に行かざるを得ない状況もあるようです。

市場の原理を活用する時期が到来する可能性も出てくるでしょう。効率性追求重視になるというデメリットもあるので、第3の道も含め、十分の検討は必要でしょう。機会平等(公益性)と効率性。

理念も含め見直し、環境変化に応じた医療サービスのあり方を、厚生労働省主導ではなく、国民的議論になるといいのですが・・・・

今の大新聞などの論調を見ると、偏見と見識のない記事も散見されるように思います。

開業医の報酬が高いので、診療報酬を下げるのは当たり前的な論調です。子供っぽい感じですね。人の懐にあれこれいうなんて・・・という感じです。開業医の先生は長いこと、自己投資をし、さらに大きな借財をして開業に至るケースも多いです。

懐を言い出したら、様々な特殊法人、公益法人、公務員なども同等に議論しないと・・(論点が違いますね)


-診療所が持つ情報を、積極的に公開する時期はいつでしょうか- [診療所のこれから]

まだ、早いでしょうか。情報開示・提供というと硬い言葉ですね。

利用する側として、診療所の先生にもっとご自分の診療所に関する情報を発信してもらいたいと思っています。

【現状】

私の住む某市の医師会に参加されている先生は180名近くいらっしゃいます。人口は13万人近辺という所でしょうか。ホームページで公開されている医師会の名簿には先生の住所や連絡先はありますが、ホームページなどを用いて診療所の情報公開をされている先生方は、非常に少ないようです。家内の生まれ故郷でも同様な感じです。

子供の頃からその地域で暮らしている人は、近所の先生のことはおおよそですが知っているつもりですがしかし、結構多くの方が、先生の専門や力を入れている点などは知らないものです)。

新しい先生が開業されても広告規制のある先生方なので、少し離れた所に住む人は知らないことが多いです。本当に狭い範囲にいらっしゃる先生しか知らないものです。

昔と違い、新しい人達がどんどん入ってきたり、出て行ったりしています。

女性の多くが車を使うようになりました。私の母たちの世代とは大きく異なります。良い評判の先生がいらっしゃれば、子供やお年寄りを連れていってくれます。

病診連携・・・患者にとっても望ましいことですが、病院の先生が逆紹介しようにも診療所の持つ能力(先生の専門や設備など)が分からないのではないでしょうか。

【作らない理由】推測ですが・・・

必要性を感じている方も多いのでしょうが、緊急性はないと判断されている(ように思えます)

情報デバイドもあるのではないでしょうか(開業医の先生方の平均年齢は60歳代です。今更パソコンといっても抵抗はあるし。地方の職員の方も利用できる人は少ないようです)

ホームページ作成費用が高い:これはあるでしょうね。全てを知っているわけではないですが、業者は50万~100万程度取るのではないでしょうか(デザイン料とかいわれて):これではすぐに見えない効果に投資する意義が見出せないように思います。維持費(プロバイダ料や更新費など)もかかりますが、目に見える効果(例えば患者さんが増えるなど)は把握しづらいし、作成しても本当に見ている人がいるかも分からないという意見もあると思います。

どの業者に頼んでよいのか分からない。町の中でホームページ専門の看板を出している業者はないですし。紹介される業者が提示する費用は高い・・・・。業者は医療の門外漢なので、情報公開に必要な診療に関する情報が分からない、よって提案はできないので先生の時間が取られることが多い。

 

さらに、医療法には広告規制があります。ここに抵触するのではという心配をされている先生もいらっしゃるのでは。この件に関しては、お医者さま及びその御家族に関してメールでご連絡いただければ、厚生労働省などの見解をまとめたレポートを先着10名の方に無料で送付いたします。但し、お医者様であるかの確認は折り返しメールなどで所在地確認させてください。

営利追求に力を入れすぎたくないという意見ももっともだと思います(しかし、存続は必要ですし、知られていないことにより、折角の医療が提供されないなど機会を失うということにもつながりかねません)

sakaitks@medicalaid.co.jp   メールになります

他にも、ホームページを作成しない理由は多々あると思います。

しかし、流れは情報提供する方向と思いませんか?

お医者さんにかかろうかな・・・と思った瞬間に、例えば診療日や先生の専門分野、診療方針など必要な情報が直ぐに、一覧で分かったら嬉しいですよね。(世の中は逆で不必要な情報があたかも必要なごとく喧伝されすぎていますね)

行間から先生や職員さんの笑顔が垣間見えるだけで嬉しいです。なぜなら、お医者さん探す時って、結構弱っている時が多いですから。

何件も電話し、電話の向こうからぶっきらぼうに、11:30までに来てください。保険証忘れないで下さいなんて、弱った身体には応えます。また今度にしよう・・・

もっともっと利用する側に有益で便利な時代が来るのは確かなように思います。

少なくともホームページや院内掲示もない診療所なんて・・・(やはり少し未来から今を見ればおかしいかな)

私はホームページを専門には扱っていなかったのですが、上記のような事情から、暫くの間ホームページ作成に関するサービスを提供することにいたしました。

そこで賛同してくれる良きパートナーデザイナーも見つけましたので、小予算で基本情報を網羅したHP提供が可能になりました。医療従事者+上級SE+Webデザイナーが揃い提供可能になりました。

弊社ホームページより、大分、情報量を増やした感じの出来具合で提供します。

費用ですが、同時に何人もの診療所のHP作成はできない体制です、しかし、当面の間私どものHP作成に要した費用と同じ位にしようと思っています。(20万程度が目安です)。

概ねA4サイズ10枚程度です(要件をメールしていただければ無料で見積もります。しつこく売り込みはしません。ご安心頂きたいと思います。)

あまり商用臭くなると・・・いけないのでこのあたりで。

何となく・・・作成しようかなと思った折にでもご連絡ください。

弊社HPのURLも参考に載せておきます。http://www.medicalaid.co.jp/

より多くの方に知ってもらうように、ランキングに登録しています。よろしければクリックお願いいたします。http://blog.with2.net/link.php?171530

 


診療所の費用明細がもらえないなんて・・・ [診療所のこれから]

診療所で明細をもらえる所はまだまだ少ないようですね。総額のレシートはあるけれど、昔から出さないので、今も出さないのが普通というのはおかしいですよね。

手作業で費用算出するのに大変時間がかかる(診療報酬の複雑さ)ので昔は仕方ないです。

でも、今はパソコンのグレードが大変すぐれている。(15年前に指紋照合システムなどで使用していたものより凄い)

このパソコンを活用すればいいのにと思います。しかし、診療報酬算出のプログラムが複雑、どんどん変わってゆくなどの理由なのか、ソフトを含めると結構高価?になってしまうようです。

あるメーカのシステムは以下のような機能を提供していますが、価格は総額350万クラス。

①診療報酬請求計算 ②薬剤情報提供 ③明細提供

①だけならもっと安価なシステムが売られているようです。

お医者さんならお金持ちだから、350万くらい安い安いと思う人もいるでしょうね。

出せば利用する患者様サービスは向上します。向上するからといって、更に多くの患者さんが来るかと言えば来ない。 ①は導入していないところは無いと思います。なぜなら人件費が大幅にカットされます。昔は、事務、家族、先生が月末遅くまで計算をされていたと聞きます。②③は手間が多少増えます。(操作できない職員も多い)

やはり費用対効果を考えますよね

でも、今の患者さんは「明細」、「薬情」は知りたいと思っていますよ。明細みたって分からないだろう・・・という声もありますが、分かるようにする必要があるんだと思います。分かりやすい明細を出せるようにするのは、これは行政のお仕事ですね。

他の先生が導入しないという理由だけで導入しないのは理由にならないような気がします。多分お忙しいのが主な理由なんでしょうね?

しかしリースを活用したり、中小企業を支援する融資なども医療法人や個人事業でも使えそうなのは沢山あるように思えるのですが・・・・、IT投資の税制の優遇もあったりすると思うのですが。

でも誰がそんなこと調べるの?

でもやはり難しいですね、経営も含め、何でも自分でやらないといけないとなると疲れるし。そんな対応ができる事務なんていうのもいないし。顧問の税理士先生も、労務士の先生も異なる分野なので参考情報は示せるでしょうが、結構ここも電子化は遅れていますし。

患者の医療費負担が増えてゆきそうなのに・・・明細を示さないなんて

段々と先生たちを取り巻く環境も、他の業界同様に大きく、それもスピードあげながら、変化しています。

 


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